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国政の歩み
経歴
- 昭和22年
- 新潟県に生まれる
- 昭和41年
- 新潟県立新潟高校卒
- 昭和47年
- 京都大学大学院修士課程修了
- 昭和47年
- 建設省入省
- 平成14年
- 国土交通省道路局長
- 平成16年
- 国土交通省技監
- 平成17年
- 国土交通事務次官
- 平成18年
- 7月 退官
- 平成19年
- 参議院議員選挙(比例代表)初当選
- 平成25年
- 参議院議員選挙(比例代表)再選
- 令和元年
- 参議院議員選挙(比例代表)三期目当選
当選後
参議院
- 国土交通委員会 理事
- 災害対策特別委員会 理事
- 東日本大震災復興特別委員会 理事
- 環境委員長
- 行政監視委員長
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 委員長
自由民主党
- 総務会 総務
- 国土・建設関係団体委員会 委員長
- 政務調査会 副会長(国土交通担当)
- 国土交通部会 部会長代理
- 環境部会 部会長
- 自由民主党SC 国土交通副大臣
- 東日本大震災からの復興に関する特命委員会 幹事
- 平成30年7月豪雨非常災害対策本部 事務局長代理
- 平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部 事務局長代理
- 令和元年台風19号非常災害対策本部 事務局長代理 等歴任
現在
参議院
- 財政金融委員長
自由民主党
- 国土強靭化推進本部 本部長代理
小型無人機の飛行規制等に関する小委員会 委員長代理 - 災害対策特別委員会 委員長代理
- 令和2年豪雨災害対策本部 事務局長代理
- ITS推進・道路調査会 会長代理
無電柱化小委員会 幹事長 - 住宅土地・都市政策調査会 副会長
- PFI推進特命委員会 顧問
- 地域再生戦略調査会 副会長
- 環境・温暖化対策調査会 副会長
- 整備新幹線等鉄道調査会
JR北海道対策PT 座長代理 - G空間情報活用推進特別委員会 副委員長
- 離島振興特別委員会 副委員長
- 半島振興特別委員会 副委員長
- 下水道・浄化槽対策特別委員会 副委員長
- 都市公園緑地対策特別委員会 副委員長
- 超電導リニア鉄道に関する特別委員会 副委員長
- 北海道総合開発振興特別委員会 相談役
- 水の未来戦略特命委員会 委員長代理
- 所有者不明土地等に関する特別委員会 委員長代理
- 東日本大震災復興加速化本部 幹事
福島第一原発汚染水処理対策PT
その他
- 国立大学法人筑波大学 客員教授
- 全国道路利用者会議 会長特別補佐
- 国土審議会豪雪地帯対策分科会 特別委員
- 趣味/釣り
- 好きなスポーツ/柔道(6段)
- 座右の銘/敬天愛人
- 好きな食べ物/カツ丼、ラーメン
- 家族/妻、二女一男
主な加盟議員連盟
- 公共工事品質確保に関する議員連盟 幹事長
公共工事契約適正化委員会 事務局次長
公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム 座長 - 赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟 会長
- UNISDR(国連国際防災戦略事務局)議員連盟 副会長
- 与党技術士議員連盟 副会長
- 高速道路建設推進議員連盟
- 「いのちの道」議員連盟
- 人に優しい道づくり議員連盟
- 治水議員連盟
- 砂防事業促進議員連盟 幹事
- 都市河川整備促進議員懇談会
- 八ッ場ダム推進と利根川水系の治水・利水
- 水力発電の有効活用を促進する議員連盟 幹事長代理
- 超党派水制度改革議員連盟
- 水力発電促進議員連盟
- 宅地建物等対策議員連盟
- 賃貸住宅対策政治連盟
- 住宅対策促進議員連盟
- 木造住宅等振興議員連盟
- 学校施設耐震化等整備促進議員連盟
- 全日本不動産政策推進議員連盟
- 住生活向上のための政策推進議員連盟
- 建築設計議員連盟
- 港湾議員連盟
- 自動車議員連盟
- 自由民主党自動車整備議員連盟
- 中古車議員連盟
- トラック輸送振興議員連盟
- バス議員連盟
- 地下鉄推進議員連盟
- 鉄道議員連盟
- 公共物境界確定推進議員連盟
- 海岸保全整備推進政治連盟
- 生コン議員連盟
- 左官業振興議員連盟 副会長
- とび工業振興議員連盟
- 窯業建材推進議員連盟
- 与党技術士議員連盟
- 空調と地球環境を考える議員連盟
- 官公庁永遠を考える議員の会
- 下水道事業促進議員連盟
- 森林整備・治山事業促進議員連盟
- 遺家族議員連盟
- 内水面漁協振興議員連盟
- 保険制度改善推進議員連盟
- 島嶼議員連盟
- 史跡保全議員連盟
- 日本海沿岸地帯振興促進議員連盟
- 拉致救出議員連盟
- 地方出先機関のあり方を考える会
- 世界遺産議員連盟
主な活動
- 平成19年
- 能登半島地震、中越沖地震
- 被災者生活支援法運用改正
- 大規模ガケ崩れをトンネルで原形復旧等
- 平成20年度
- 低入札価格調査基準改定(H20年度以降6回)
- 平成20年度
- 共通仮設費全工種の見直し(諸経費等改定H20年度以降9回)
- 平成21年 4月
- 低入札価格調査基準改定
- 平成21年 5月
- 「公共工事品質確保に関する議員連盟」緊急アピール
- 設計労務・技術者単価、低入札調査基準適正な工期確保等をアピール
- 平成22年12月
- 「公共調達適正化研究会」(超党派)立ち上げ
- 平成23年
- サービス付き高齢者住宅制度
- 平成23年
- 東日本大震災
- 地方公共団体の地元負担ゼロ
- 長野北・新潟地震も東日本大震災として位置づけ
- 災害救助法事務を厚労省で一元的取扱い
- 復旧工事等の諸経費改定 等
- 平成23年
- 自民党で国土強靱化総合調査会発足、筆頭副会長に就任
- 3月
- 東日本大震災関連入札契約制度の簡素化を提案、実現
- 4月
- 低入札価格調査基準改定
- 4月
- ガレキ処理のガソリン等諸経費がでるよう主張、実現
- 10月
- 高台移転の仕組みを主張、実現
- 10月
- 23年度公共事業費5%留保の解除を主張、実現
- 11月
- 全国防災予算確保
- 12月
- 賃貸住宅居住安定化法案の廃案に尽力
- 平成24年度
- 現場管理費全工種の見直し
- 平成24年 6月
- 「出先機関委譲法案」自民党にて反対決議
- 11月
- 復興関連事業の事故繰越手続きの簡素化を主張、実現
- 12月
- 自民党公約
- 国土強靱化推進
- 広域連合制度反対(地方支分部局廃止に反対)
- 一括交付金を社会資本交付金に 等
- 平成25年 1月
- 平成25年度税制改正大綱にて住宅取得等に関わる軽減措置としてローン減税等を平成29年度末まで延長し、拡充。
- 2月
- 平成24年度補正予算における地方自治体負担ゼロを主張、実現
- 3月
- 平成25年度設計労務単価の引上げ(15%)を実現
- H25年度以降7年連続で引き上げ
- H24年度~H31年度⇒約48.3%増
- 平成25年度
- H25年度以降公共事業費の削減歯止め、微増
- 平成25年 5月
- 低入札価格調査基準改定
- 12月
- 「国土強靱化関係3法案」を作成・提出・成立に寄与
- 平成26年 2月
- 設計労務、技術者単価の引上げを実現
- 平成26年度
- 維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し
- 平成26年 6月
- 「品確法」改正
- 受注者の適正利潤の確保が発注者の責務
- 労働者の処遇改善、環境改善が経営者の責務と規定
- 平成27年 2月
- 設計労務、技術者単価の引上げを実現
- 平成27年度
- 全工種の現場管理費及び一般管理費の見直し
- 平成27年 4月
- 適切な工期の設定および施工時期等の平準化
- 平成28年 2月
- 設計労務、技術者単価の引上げを実現
- 平成28年度
- 橋梁保全の追加と構造物、鋼橋、維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し
- 平成28年 4月
- 低入札価格調査基準改定
- 4月
- 熊本震災 予備費使用でプッシュ型支援
- 12月
- 糸魚川大火 火災で初めて被災者生活支援法適用
- 平成29年 3月
- 設計労務、技術者単価の引上げを実現
- 4月
- 低入札価格調査基準改定
- 平成30年 3月
- 設計労務、技術者単価の引上げを実現
- 平成30年度
- 一般管理費の見直し
- 平成30年 5月
- 鉄道軌道法改正法案取りまとめ
- 令和元年 6月
- 「品確法」改正
- 災害対応の迅速化、随契や指名の活用
- 適正工期の為、年度を越えた予算の使用
- 災害被災地訪問:東日本大震災約40回、豪雨災害等多数回